【ご参考】生命保険に関する全国実態調査とは

生命保険文化センターが1965年から3年ごとに調査を行っている「生命保険に関する全国実態調査」。一般家庭の生命保険加入状況を中心に、老後生活や万一の場合の生活保障に対する考え方などをまとめています。生命保険文化センターは1976年1月に財団法人として設立され、生活設計や生命保険に関する情報を提供しています。

今回の調査については、世帯員2人以上の一般世帯を対象とし、平成30年4月5日から6月3日に調査が行われ、回収サンプルは3983件となっています。

【用語定義】

「かんぽ生命」については、平成19年10月に簡易保険の民営化により設立されたかんぽ生命の機関または商品を示しており、「民保」の中には基本的には「かんぽ生保」を含んでいます。「民保」は民間の生命保険会社の略称です。

また、「全生保」としては、「民保（かんぽ生命を含む）」、「簡保」、「JA」、「県民共済」、「生協等」の4つの機関の総称、またはこれらの機関が扱う生命保険商品の総称として使われています。

「簡保」は、平成19年10月の郵政民営化以前に加入した簡易保険商品。現在は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が契約を管理している。新規契約の募集は行っていない。

「県民共済」「生協等」の調査対象機関は「全国生活協同組合連合会」「日本コープ共済生活協同連合会」「全国労働者共済生活協同組合連合会（全労災）」の3機関。それらの機関及び商品の総称。

同調査の生命保険には、勤労者財産形成促進法に基づき取り扱われている財形年金（積立）保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形貯蓄積立保険などは含まれていないのには注意したい。

参考資料

青山 諭志