2026年6月は、今年3回目となる公的年金の支給月です。携帯料金をはじめとする固定費の値上げが相次ぐ中、老後の生活を支える年金だけで暮らしていけるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年度から年金額は改定され、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなりました。しかし、実際に受け取れる金額は現役時代の働き方によって大きく異なります。この記事では、年代別やライフコース別の具体的な年金受給額をデータと共に詳しく紹介し、ご自身の将来設計に役立つ情報をお届けします。
1. 【2026年度の年金額改定】夫婦2人分の厚生年金「月額23万7279円」
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて改定されます。ここでは、2026年4月から適用される新しい年金額について見ていきましょう。
2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が同じく2.0％の増額となりました。
1.1 国民年金と厚生年金の受給額モデルケース（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度より+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）を得る夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金保険料を納付した場合のモデルケースです。老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準を示しています。
1.2 年金の支給はいつ？改定額が反映されるタイミング
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。支給日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定額が反映されるのは、6月に支給される4月・5月分の年金からとなります。
また、今回の年金額改定の発表に際して、厚生労働省は「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入による年金額のモデルケースも公表しています。
