2026年6月は、今年3回目となる公的年金の支給月です。携帯料金をはじめとする固定費の値上げが相次ぐ中、老後の生活を支える年金だけで暮らしていけるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年度から年金額は改定され、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなりました。しかし、実際に受け取れる金額は現役時代の働き方によって大きく異なります。この記事では、年代別やライフコース別の具体的な年金受給額をデータと共に詳しく紹介し、ご自身の将来設計に役立つ情報をお届けします。
1. 【2026年度の年金額改定】夫婦2人分の厚生年金「月額23万7279円」
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて改定されます。ここでは、2026年4月から適用される新しい年金額について見ていきましょう。
2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が同じく2.0％の増額となりました。
1.1 国民年金と厚生年金の受給額モデルケース（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度より+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与込みの月額換算で45万5000円）を得る夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金保険料を納付した場合のモデルケースです。老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合計した給付水準を示しています。
1.2 年金の支給はいつ？改定額が反映されるタイミング
公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。支給日が土日や祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
このため、2026年度の改定額が反映されるのは、6月に支給される4月・5月分の年金からとなります。
また、今回の年金額改定の発表に際して、厚生労働省は「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入による年金額のモデルケースも公表しています。
2. 【今年65歳になる人】厚生年金中心の男性「もらえる年金額の概算はいくら？」
働き方やライフスタイルが多様化する現代において、「自分は将来、一体いくら年金をもらえるのだろうか」と疑問に思う方は少なくないでしょう。
厚生労働省は、2026年度の年金額改定とあわせて、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しました。
この資料では、年金の加入履歴を5つのパターン（男性2つ、女性3つ）に分け、2026年度に65歳を迎える人をモデルとした年金額の概算が示されています。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
2.1 【男性・ケース1】厚生年金に長く加入した場合
年金月額の目安：17万6793円
- 厚生年金加入期間（平均）：39.8年
- 現役時代の平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金部分：6万9951円
- 厚生年金部分：10万6842円
2.2 【男性・ケース2】国民年金（第1号被保険者）期間が中心の場合
年金月額の目安：6万3513円
- 厚生年金加入期間（平均）：7.6年
- 現役時代の平均収入：36万4000円
- 基礎年金部分：4万8896円
- 厚生年金部分：1万4617円
2.3 【女性・ケース3】厚生年金に長く加入した場合
年金月額の目安：13万4640円
- 厚生年金加入期間（平均）：33.4年
- 現役時代の平均収入：35万6000円
- 基礎年金部分：7万1881円
- 厚生年金部分：6万2759円
2.4 【女性・ケース4】国民年金（第1号被保険者）期間が中心の場合
年金月額の目安：6万1771円
- 厚生年金加入期間（平均）：6.5年
- 現役時代の平均収入：25万1000円
- 基礎年金部分：5万3119円
- 厚生年金部分：8652円
2.5 【女性・ケース5】国民年金（第3号被保険者）期間が中心の場合
年金月額の目安：7万8249円
- 厚生年金加入期間（平均）：6.7年
- 現役時代の平均収入：26万3000円
- 基礎年金部分：6万9016円
- 厚生年金部分：9234円
これらのモデルケースからもわかるように、受け取る年金の月額は、厚生年金への加入期間や現役時代の平均収入に大きく左右されます。
特に、国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかという点が、老後の受給額に大きな差を生む要因となっています。
3. 【60～69歳の平均年金月額】厚生年金・国民年金「みんなの平均」一覧表でみる
ここからは、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額の平均を見ていきます。厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳代から80歳代まで、年代ごとの平均年金月額を厚生年金と国民年金に分けて確認しましょう。
なお、ここで示す厚生年金の金額には、基礎となる国民年金（老齢基礎年金）の分も含まれています。
3.1 60歳代（60～69歳）の厚生年金 平均月額データ
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
3.2 60歳代（60～69歳）の国民年金 平均月額データ
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金の受給開始は原則として65歳からと定められています。そのため、65歳未満のデータは、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方の金額が反映されており、65歳以降の平均額よりも低くなる傾向があります。
65歳から69歳にかけての平均年金月額を見ると、厚生年金受給者で14万円台から15万円台、国民年金受給者で6万円台で推移しています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯にわたって適用されます。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法律改正で厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴い、スムーズな移行を図るために設けられた経過措置です。生年月日などの一定の要件を満たす方が対象となります。
4. 【70～79歳の平均年金月額】厚生年金・国民年金「みんなの平均」一覧表でみる
次に、70歳代における各年齢の平均年金月額を確認していきましょう。
4.1 70歳代（70～79歳）の厚生年金 平均月額データ
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
4.2 70歳代（70～79歳）の国民年金 平均月額データ
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が5万8000円台から6万円台の範囲で推移していることがわかります。
5. 【80～89歳の平均年金月額】厚生年金・国民年金「みんなの平均」一覧表でみる
続いて、80歳代の各年齢における平均年金月額を見てみましょう。
5.1 80歳代（80～89歳）の厚生年金 平均月額データ
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
5.2 80歳代（80～89歳）の国民年金 平均月額データ
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金で15万円台から16万円台、国民年金では5万8000円台から5万9000円台となっています。
どの年代を見ても、平均年金月額に年齢による大きな差は見られません。しかし、これらの数値はあくまで「各年齢の平均値」であり、個人差がある点に注意が必要です。
実際に老後に受け取る年金額は、現役時代の年金加入履歴によって一人ひとり大きく異なります。
6. 自分の年金見込額を把握し、将来に備えよう
この記事では、年代別や多様なライフコースに応じた年金の受給額について、具体的なデータをもとに解説しました。
年代別の平均データを見ると、厚生年金は約15万円、国民年金は約6万円が目安となりますが、これを少ないと感じる方もいるかもしれません。実際には、性別や現役時代の働き方によって受給額には大きな個人差が生じます。
近年の携帯料金といった固定費の上昇を考えると、生涯にわたる支出を年金収入のみでカバーすることは、ますます難しくなる可能性があります。
重要なのは、まずご自身の公的年金の受給見込み額を把握することです。現状を正確に理解した上で、今後の貯蓄計画や資産運用の見直しなど、今からできる準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
