5. まとめ：ご自身の年金見込額を把握し、早めの対策を
大型連休が終わり、落ち着きを取り戻したこの時期は、ご自身の長期的なマネープランを見直す良い機会かもしれません。
今回は「平均年収600万円で40年勤務」という一つのモデルケースで年金額を試算しましたが、実際の受給額は個々の働き方や収入によって大きく異なります。
また、最新の家計調査が示すように、年金の手取り額だけでは毎月の生活費を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活するケースも少なくありません。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、ご自身のリアルな年金見込額を把握することが大切です。そのうえで、不足分をどのように補うか（長く働く、NISAやiDeCoで計画的に資産形成するなど）、早めに計画を立てておくことが重要といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「厚生年金「平均年収600万円×40年間」働いた人→65歳以降の年金月額はどのくらい？《ざっくり手取り額を試算》」
マネー編集部年金班
