2. 貯蓄4000万円以上のシニア世帯は何割？65歳以上の平均貯蓄額を解説
それでは、貯蓄を4000万円以上保有している65歳以上の世帯は、どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2025年（令和7年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄額の平均と中央値は、以下の通りです。
二人以上世帯のうち「世帯主が65歳以上のシニア世帯」貯蓄額
- 平均値：2564万円
- 中央値：1777万円
平均値は2564万円と高額に見えますが、一部の富裕層が数値を引き上げている可能性があります。
より実態に近いとされる、データを順番に並べたときの中央値（1777万円）も参考にすることが大切です。
では、貯蓄4000万円以上の世帯を含め、具体的な貯蓄額の分布はどのようになっているのでしょうか。
2.1 【詳細データ】貯蓄額別の世帯分布を一覧で確認
- 100万円未満：7.7％
- 100万円～200万円未満：3.7％
- 200万円～300万円未満：3.4％
- 300万円～400万円未満：2.8％
- 400万円～500万円未満：3.2％
- 500万円～600万円未満：3.4％
- 600万円～700万円未満：2.6％
- 700万円～800万円未満：2.9％
- 800万円～900万円未満：3.0％
- 900万円～1000万円未満：2.3％
- 1000万円～1200万円未満：5.6％
- 1200万円～1400万円未満：3.9％
- 1400万円～1600万円未満：4.4％
- 1600万円～1800万円未満：3.1％
- 1800万円～2000万円未満：3.3％
- 2000万円～2500万円未満：8.2％
- 2500万円～3000万円未満：6.2％
- 3000万円～4000万円未満：9.0％
- 4000万円以上：21.1％
この統計データは、金額の区分幅が一定ではないため、単純に比較する際には注意が必要です。
しかし、「4000万円以上」が21.1％という結果は、およそ5世帯に1世帯が該当することになり、多いと感じる方もいるかもしれません。
もちろん、老後に必要な資金額は各世帯の状況によって異なりますが、目標額を達成できた世帯は、経済的な不安が和らいでいると推測されます。
反対に、十分な貯蓄を準備できなかった場合、定年後も働き続けるという選択をする人もいるでしょう。
2025年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保が義務付けられました。
このような法整備も後押しとなり、シニア世代が働きやすい環境が整いつつあります。
次の章では、高齢者の就業に関する最新の状況を確認します。
