4. 2025年年金制度改正のポイント：「106万円の壁」と社会保険拡大
2025年の年金制度改正によって社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向で進んでいます。
4.1 短期労働者における社会保険の加入要件見直し
月額賃金要件の撤廃
これまで加入基準の一つであった「月額8万8000円以上」という賃金要件は、最低賃金の動向を踏まえながら2028年6月までに撤廃される予定です。今後は収入額にかかわらず、週に20時間以上働くかどうかが加入の主な判断基準となります。
企業規模要件の段階的な見直し
勤務先の従業員数に関する要件も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。将来的にはすべての企業で、労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
今後のライフプランに合わせた働き方の検討
この制度変更により、保険料の負担による手取り額の変化や、将来受け取る年金の増加、健康保険の保障内容など、一人ひとりの家庭状況やライフプランに合わせた働き方を選ぶことが、これまで以上に重要になってきます。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大していく中で、その位置づけが相対的に変化していくと予想されます。
5. まとめ
今回は、申請しないと受け取れない可能性がある、シニア向けの公的給付金について5つの制度をご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や「加給年金」、そして働くシニアを支える「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」など、様々な支援制度があります。
これらの制度に共通しているのは、対象となる条件を満たしていても、自分自身で手続きをしなければ給付を受けられない「申請主義」であるという点です。
まずはご自身やご家族が対象になるかどうか、この記事を参考に確認してみてはいかがでしょうか。
また、2025年からの年金制度改正で社会保険の適用が拡大されるなど、働き方や暮らしに関わるルールは変化していきます。
これからも最新の情報を確認しながら、ご自身のライフプランに合った選択をしていくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
マネー編集部社会保障班
