5月も終わりに近づき、日差しが強くなる日が増えてきました。
夏の訪れを感じるこの時期に、少し先の将来、特に老後の生活について考えてみるのもよいかもしれません。
私たちの老後を支える重要な基盤となるのが、公的年金制度です。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」から成る2階建ての仕組みが採用されています。
しかし、現役時代の働き方や加入期間によって、将来受け取れる金額には個人差が生じます。
加えて、年金制度は定期的に見直しが行われるため、最新の情報を知っておくことが大切です。
来月6月15日（月）の支給日に、厚生年金＋国民年金を「30万円（月額15万円）以上受給する人」の割合はどれくらいなのでしょうか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の年金額、そしてiDeCoといった私的年金の改正点まで、老後資金を考える上で欠かせないポイントを整理してお伝えします。
1. 日本の公的年金の基本「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造とは
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」を1階部分の土台とし、その上に2階部分として「厚生年金」が乗る「2階建て構造」と呼ばれています。
それぞれの制度の基本的な内容を確認していきましょう。
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。未納期間がある場合は、その期間分が満額から差し引かれます
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せで加入します
- 保険料：収入に応じて決まります（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が出ます
両制度は、対象者や保険料の決定方法、受給額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額は加入状況や収入によって変わってきます。
また、公的年金は物価や現役世代の賃金の動向に応じて毎年度見直される仕組みであることも、知っておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
