2026年6月を迎え、初夏の爽やかな風が吹く季節となりました。6月15日は年金受給者にとって、改定後の新しい年金額が初めて振り込まれる月です。今回は、最新の調査結果をもとに、厚生年金の受給額のリアルな分布や地域格差、そして現役世代も知っておくべき天引き後の手取りの現実について解説します。
1. 6月15日(月)から変わる年金支給額「国民年金1.9%、厚生年金2.0%」引上げへ
2026年度は、前年度から国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引上げとなります。この改定率は、6月に支給される「4月・5月分の年金」から適用されます。
令和8年4月分(6月15日(月曜)支払分)からの年金額

1.1 年金額の例(令和8年4月分以降)
- 国民年金(老齢基礎年金・満額1人分): 7万608円 ※1
- 厚生年金(夫婦2人分): 23万7279円 ※2
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額7万408円(対前年度比+1,300円)
※2 男性の平均的な収入(平均標準報酬45.5万円)で40年間就業した場合のモデル世帯(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金・満額)
2. 都道府県別に見る厚生年金の平均額ランキング「地域格差は月4万円以上」
厚生年金(国民年金部分を含む)の全体における平均年金月額は15万289円(男性:16万9967円、女性:11万1413円)です。では、平均年金月額が「多い都道府県」「少ない都道府県」はどこなのか、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、ランキング形式で見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額が「高い」都道府県【上位5都県】
- 神奈川県:17万457円
- 千葉県:16万5103円
- 東京都:16万3892円
- 奈良県:16万2292円
- 埼玉県:16万1752円
2.2 厚生年金の平均年金月額が「低い」都道府県【下位5県】
- 青森県:12万8129円
- 沖縄県:12万8819円
- 宮崎県:12万9224円
- 秋田県:12万9503円
- 山形県:13万1169円
都道府県別の平均年金月額において、1位の神奈川県と47位の青森県では、その差は月額4万円以上になります。年間で考えると50万円を超える大きな差となるため、ご自身の住む地域の傾向を把握しておくことも大切です。
もちろん、厚生年金の受給額は住んでいる場所(住民票のある場所)によって決まるわけではありません。この差の背景には、「現役時代の賃金水準」や「大企業の多さ(産業構造)」があります。
厚生年金の支給額は、現役時代の給与や賞与の額に比例して計算されます。そのため、大企業や高収入の職種が集まる大都市圏(神奈川や東京など)や、そのベッドタウン(千葉、埼玉、奈良など)の平均額が高くなり、地域の主要産業によって平均額に差が生まれる仕組みになっています。
3. 6月に届く「2つの通知書」年金から引かれる税金・社会保険料をみる
すでに年金を受給している方には、毎年6月に日本年金機構から2つの通知書が届きます。

- 年金額改定通知書: 今年度(4月分以降)の年金額がいくらになったかが分かります。
- 年金振込通知書: 年金から天引き(特別徴収)される税金や社会保険料の内訳と、実際に振り込まれる手取り額(振込額)が記載されています。
3.1 年金から天引きされる税金・社会保険料
- 介護保険料
- 公的医療保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度)の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
3.2 知っておきたい注意点
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるのは、あくまで「額面の見込み額」です。現役時代と同様に税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額はそれより少なくなる点に注意が必要です。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きとならないケースもあります。
4. まとめにかえて
今回は、2026年度の年金額改定や厚生年金の平均受給額、地域格差について解説しました。データが示す通り、年金は引き上げられたものの、税金や社会保険料の天引きがあるため額面通りには受け取れません。
また、現役時代の働き方や住む地域によって、受給額には「月4万円以上」の格差があるのが現実です。「思ったより手取りが少ないかも」と感じた方もいるかもしれませんが、大切なのは現役時代のうちにこのリアルを知ることです。まずはご自身のねんきん定期便などで、将来の「リアルな手取り額」を予測してみましょう。現状を正しく把握することが、安心できる老後生活への一番の近道になります。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構 年金用語集「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
橋本 優理