5. 「老齢年金生活者支援給付金」の要件である【住民税非課税世帯】とは？
老齢年金生活者支援給付金の支給要件として、世帯全員が住民税（市町村民税）非課税である「住民税非課税世帯」に該当することが挙げられます。
5.1 「住民税非課税」に該当する人の要件
住民税非課税に該当するのは、以下のいずれかに当てはまる人です。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が自治体により定められた基準額以下である
所得基準は自治体によって異なります。
5.2 年金収入いくらまでが「住民税非課税世帯」に該当するの？
65歳以上で年金収入のみを受け取っている場合、「住民税非課税世帯」に該当する収入のボーダーラインの目安は以下のとおりです。
〈東京23区の例〉
- 65歳以上の単身世帯：155万円
- 65歳以上の夫婦世帯：211万円 ※ただし、配偶者の年金収入は155万円以下であること
老齢年金生活者支援給付金を受給するには、上記の「住民税非課税世帯」に該当する要件のほか、先述の所得要件を満たす必要があります。
また、ご自身が給付金の所得要件を満たしていても、配偶者の所得により非課税世帯に該当しない場合、老齢年金生活者支援給付金は受給できないため注意しましょう。
