5. 65歳以上の無職単身世帯のリアルな家計収支
次に、単身世帯の家計収支も同様に確認していきましょう。
5.1 収入の内訳（65歳以上の無職単身世帯）
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
5.2 支出の内訳（65歳以上の無職単身世帯）
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、1カ月の実収入13万1456円に対して支出の合計が16万1435円となり、毎月2万9980円の赤字という結果になっています。
6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業者なども増加しています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増額できる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない条件
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納めた場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
一方、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、2年間で元が取れる計算になります。
