5. 年金だけで生活する高齢者世帯のリアルな割合
高齢者世帯のうち、公的年金だけで生活している世帯は、実はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入が公的年金・恩給のみという世帯は全体の43.4％でした。
- 総所得のうち公的年金・恩給が100％の世帯：43.4%
- 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外にも何らかの所得を得て生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。
6. まとめ
6月中旬は、増額された年金額が初めて振り込まれると同時に、ご自宅に『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』、さらには各種税金の決定通知書などが届く重要なタイミングです。
今回解説した「年金生活者支援給付金」は、要件を満たした方にのみ日本年金機構から案内が届きます。緑色やうす緑色の封筒に入った請求書（ハガキ）を見落とし、「自分には関係ない」「手続きが面倒でよくわからない」と放置してしまうと、もらえるはずだった大切なお金を受け取ることができません。
データが示す通り、年金だけで生活をやり繰りしているシニア世帯は決して少なくありません。物価高による生活費の負担が増す今こそ、まずは手元に届いた郵便物を確実に開封し、申請漏れを防ぐことが生活防衛策となります。
ご自身の分はもちろん、離れて暮らす親御さんや身近な高齢者の方とも情報共有し、大切な権利をしっかりと守っていきましょう。
