6月に入り、日本年金機構から『年金額改定通知書』や『年金振込通知書』が順次発送され、ご自身の口座に新年度の年金が初めて振り込まれる15日の支給日が近づいてきました。
物価高の影響が家計にのしかかるなか、これからの老後生活において「実際、周りの人たちは毎月いくらくらいの年金を受け取っているのだろうか」という疑問は、現役世代・シニア世代を問わず共通の関心事ではないでしょうか。
公的年金は老後の生活設計の柱となりますが、将来もらえる金額は現役時代の就労形態や加入期間、年収によって一人ひとり大きな個人差があります。
本記事では、1階・2階建てと呼ばれる公的年金の基本構造をおさらいしたうえで、2026年度の最新改定額モデルを解説します。
さらに、国の統計データをもとに国民年金・厚生年金の受給額を1万円刻みでひも解き、ライフコース別のリアルな受給実態や高齢者世帯の年金依存度について網羅的に確認していきましょう。
1. 日本の公的年金、その仕組みはどうなっているのでしょうか
公的年金は「2階建て構造」だと聞いたことがある人もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」から成り立つためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律。ただし年度ごとに改定あり（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額が受け取れる（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号被保険者～第3号被保険者にわかれ、このうち第2号被保険者が後述する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を支払う人は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者も保険料の納付義務がありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人が国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変わる。ただし上限あり（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
