4. 現役時代の働き方で変わる、ライフコース別の年金受給額
年金には個人差があるからこそ、平均だけでは見えないものがあります。「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう?」と確認する一歩となるよう、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」から見ていきましょう。
本資料では、年金加入経歴を5つのパターン(男性2パターン、女性3パターン)に分類した年金額の概算が提示されています。
4.1 モデルケース①:厚生年金加入が中心だった男性の場合
年金月額の目安:17万6793円
- 平均厚生年金期間:39.8年
- 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金:6万9951円
- 厚生年金:10万6842円
4.2 モデルケース②:国民年金加入が中心だった男性の場合
年金月額の目安:6万3513円
- 平均厚生年金期間:7.6年
- 平均収入:36万4000円
- 基礎年金:4万8896円
- 厚生年金:1万4617円
4.3 モデルケース③:厚生年金加入が中心だった女性の場合
年金月額の目安:13万4640円
- 平均厚生年金期間:33.4年
- 平均収入:35万6000円
- 基礎年金:7万1881円
- 厚生年金:6万2759円
4.4 モデルケース④:国民年金加入が中心だった女性の場合
年金月額の目安:6万1771円
- 平均厚生年金期間:6.5年
- 平均収入:25万1000円
- 基礎年金:5万3119円
- 厚生年金:8652円
4.5 モデルケース⑤:第3号被保険者期間が中心だった女性の場合
年金月額の目安:7万8249円
- 平均厚生年金期間:6.7年
- 平均収入:26万3000円
- 基礎年金:6万9016円
- 厚生年金:9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯はどのくらいいるのか
今の高齢者世帯のうち、どれほどが「年金だけで」生活できているのでしょうか。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得構成では63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%となりました。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合で見る世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
半数以上の世帯は、公的以外の何等かの収入で補填している実態がうかがえます。
6. まとめ
今回は、厚生労働省年金局や日本年金機構の資料をもとに今のシニアの年金事情について詳しく見てきました。
年金の受給額は、物価高などの影響を考慮し毎年見直しが行われています。
日本年金機構の資料によると2026年度の国民年金の受給額は1.9%、厚生年金は2.0%の増額となっています。
年金の受給額は現役時代の収入に比べるとだいぶ少なくなるものですから、このように物価高などを考慮し年金額が増えるのはありがたいことですよね。
しかし、厚生労働省の資料よると国民年金の平均年金月額は5万7584円、厚生年金(※国民年金を含む)は14万6429円となっています。
物価などを考慮し多少増えているとはいえ、国民年金と厚生年金の両方を受け取れる場合でも、ひと月の年金額が15万円を下回るのは少々心もとないと感じる方も多いのではないでしょうか。
毎月かかる生活費は個人のライフスタイルによって変わります。
人によっては月に15万円なくても生活できるという方もいれば、旅行なども楽しみたいからひと月に30万円は必要という方もいます。
まずは、自分が理想とする老後のライフプランを立てて、ねんきんネットなどで自身の年金見込額を確認し、不足する老後資金を算出し老後資金の準備を始めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
鶴田 綾

