暖かな日差しが増える一方で、日々の生活費や物価の上昇が気にかかる方もいらっしゃるかもしれません。
特に、主な収入源が年金となるシニア世代にとっては、少しでも暮らしにゆとりを持ちたいと考えるのは自然なことです。
実は、公的年金の収入などが一定の基準を下回る方の生活を支援するための「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方が対象になるのか、いくら受け取れるのか、そして手続きはどうすればよいのか、といった年金生活者支援給付金の基本的な仕組みを、一つひとつ丁寧に解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ最後までご覧ください。
1. 年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の概要
公的年金などの収入や所得が一定の基準額を下回る年金受給者の生活を支える目的で、「年金生活者支援給付金」という制度が設けられています。
これは一度きりの給付ではなく、年金に加えて継続的に受け取れるものです。
この給付金は、受給している基礎年金の種類によって、以下の3つに分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
初回のみ申請が必要ですが、支給要件を満たしている間は、年金と同じように2ヶ月に1度の頻度で支給されます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員(証券外務員一種)/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員(証券外務員一種)、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。兵庫県三田市出身。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)