2026年度の公的年金額は、賃金や物価の動向を反映し、国民年金で1.9％、厚生年金で2.0％の引き上げが決定しました。しかし、将来受け取れる年金額は現役時代の働き方によって大きく異なり、平均月額では厚生年金が約15万円、国民年金が約5.9万円と大きな差があるのが実情です。
また、2026年4月からは、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金」の支給停止基準額が65万円に引き上げられるなど、シニアの働き方に影響する制度改正も控えています。この記事では、複雑な公的年金の仕組みから最新の受給額の目安まで、分かりやすく解説していきます。
1. 国民年金・厚生年金の3つの保障機能とは？「老齢・障害・遺族」年金は貯蓄ではない
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気やケガで生活に支障が出た際の「障害年金」、そして家計を支える方が亡くなった場合に家族を支える「遺族年金」という、合計3つの大切な保障機能を備えています。
一般的に「年金」というと、リタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべる方が多いかもしれません。
1.1 日本の公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造
この制度は「2階建て構造」とよばれており、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る2階部分の「厚生年金」で構成されています。現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に直接影響を与える仕組みです。
ここでは、「国民年金」と「厚生年金」の基本的な仕組みと、それぞれの「老齢年金」がいくら受け取れるのかについて確認していきましょう。
1.2 年金制度の1階部分「国民年金」の概要
国民年金の加入対象者
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての方（職業や国籍は問いません）
国民年金の保険料
- 加入者全員が一律ですが、年度ごとに見直されます（※1）
国民年金の老齢年金受給額
- 保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額（※2）の老齢基礎年金を受け取ることができます
※1 国民年金保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円となります。
1.3 年金制度の2階部分「厚生年金」の概要
厚生年金の加入対象者
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たす方（国民年金に上乗せして加入）
厚生年金の保険料
- 収入に応じて保険料が決まります（上限あり）（※4）
厚生年金の老齢年金受給額
- 加入していた期間や納めた保険料の額によって、個人ごとに異なります
このように、国民年金と厚生年金とでは、加入対象者や保険料の決定方法、老齢年金の計算方法などが違います。
そのため、現役時代にどの年金制度に加入していたかによって、実際に受け取る老齢年金の額には個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
1.4 【2026年】公的年金の支給日はいつ？年金カレンダーで確認
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。（※5）
2026年における「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）:2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）:2月・3月分
- 2026年6月15日（月）: 4月・5月分
- 2026年8月14日（金）: 6月・7月分
- 2026年10月15日（木）: 8月・9月分
- 2026年12月15日（火）: 10月・11月分
※5 支給日の15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
