2. もし「10万円」の給付付き税額控除が導入されたら？3つのケースで受け取り方をシミュレーション

もし「10万円」の給付付き税額控除が導入されたと仮定して、本来の制度設計に基づいた受け取り方のイメージを3つのパターンで確認してみましょう。

※これから紹介するシミュレーションは、給付付き税額控除の「本来の仕組み」を理解していただくためのものです。

【ケース1】所得税額が10万円のパターン

所得税の納税額が10万円だった場合、その全額が税額控除の対象となり、納税額は0円になります。

このパターンでは控除しきれない金額がないため、現金での給付は行われません。

【ケース2】所得税額が5万円のパターン

所得税の納税額が5万円だった場合、まず納税額と同額の5万円が税額控除されます。

そして、控除しきれずに残った5万円分が、現金で給付されることになります。

【ケース3】所得税が非課税のパターン

所得税が非課税で納税額が0円の場合、控除すべき税金がないため税額控除は適用されません。

このパターンでは、10万円が全額現金で給付されることになります。

このように、納税額の大小にかかわらず、すべての対象者へ細やかに支援を行き渡らせることができるのが、この制度が持つ本来のメリットです。