物価高が続くなか、「減税」や「現金給付」をめぐる議論が再び注目を集めています。そんな中で浮上しているのが、「給付付き税額控除」という制度です。
現在、日本には生活保護や児童手当、雇用保険など、生活の安定を支えるためのさまざまな給付制度があります。これらの制度は、困窮者支援や子育て支援といった目的別に、日本の社会保障の重要な柱として機能してきました。
しかし、既存の制度には「申請窓口がそれぞれ異なる」「所得の把握精度に課題がある」「制度の切れ目で支援が途切れてしまう（崖の問題）」といった点が指摘されています。そこで、税制と社会保障を一体的に考え、より公平で効率的な分配を目指す仕組みとして「給付付き税額控除」の導入が検討されています。
この記事では、給付付き税額控除がどのような制度なのか、その仕組みを詳しく解説します。
