【来月は年金支給】厚生年金＋国民年金「月15万円超」はどれくらい？受給額分布から見るシニアの年金実態 2026年度は国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％増額へ｜106万円の壁見直しもわかりやすく整理

4. 「年収106万円の壁」はどう変わる？2025年成立の年金制度改正法を解説

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」を撤廃する内容が含まれています。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者の年収が106万円以上になると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う義務が生じる目安のことです。

保険料の負担によって手取り収入が減少するため、多くの人が収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」を選択しており、これが社会的な課題の一つとされてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。

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2025年7月時点で、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

具体的には、いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方針です。また、社会保険に加入する企業の規模要件は、10年かけて段階的に拡大されます。

今回は、公的年金の最新の受給額や制度改正の動向について解説しました。

実際の受給額データを見ると、かつてのように公的年金だけで理想的な老後生活を送ることは、現代では難しくなっているという現実が浮かび上がります。

だからこそ、現役で働いているうちから「将来のためにどれだけ準備できるか」が重要になります。日々の生活費を見直して支出を最適化したり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められることは数多くあります。

焦る必要はありません。ご自身のライフプランに合わせて、少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝