3. まとめ:今後の焦点と制度化への課題
「給付付き税額控除」の基本的な考え方を維持しながら、「給付への一本化」という現実的な形でスタートする見込みの新制度。
この制度は、一時的な給付金とは異なり、すべての国民に減税の恩恵を届け、消費税の逆進性といった課題に対応する持続可能なセーフティネットとして、大きな期待が寄せられています。
今後の課題としては、赤字国債に依存しない恒久的な財源の確保や、金融所得・資産を正確に把握する仕組みづくりなど、制度をより良いものにしていくための議論が中心となるでしょう。
国と地方自治体が一体となった体制で、事務コストを最小限に抑えつつ、迅速な支給を実現できるかどうかが問われます。年末に予定されている具体案の策定に向けて、今後の動きが注目されます。
参考資料
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
- 財務省「資 料(諸外国の制度について)」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要(例)」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 内閣官房「中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除) 」
マネー編集部社会保障班