3. 【iDeCoと退職金】「65歳・70歳まで働く時代へ」出口戦略をどう描くか
厚生労働省が2025年12月に公表した「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』」によると、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％にのぼります。
3.1 「定年引上げ」型企業が31.0％へ着実に増加
雇用確保措置の内訳では、継続雇用制度（再雇用など）が65.1％で前年から2.3ポイント減少した一方、定年そのものを引き上げた企業は31.0％で2.3ポイント増加しました。65歳以上を定年とする企業（定年廃止を含む）も34.9％となり、2.3ポイント増えています。
さらに、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8％で、前年比2.9ポイント増です。「65歳定年」だけでなく「70歳まで働く」選択肢が広がり、退職金の受給開始年齢にも幅が出てきました。
3.2 「一時金＋年金」のハイブリッド受給も選択肢に
働く期間が長くなるほど、退職金の受け取りの選択肢も多様になります。全額を一時金で受け取らず、一部を年金として分割受給するハイブリッド方式を選べる企業もあります。
たとえば60歳代前半で他の所得を抑えつつ年金部分を受け取り、公的年金等控除（65歳未満で年金以外の所得1000万円以下なら最低60万円）の枠を活用する考え方です。一方で、退職金の大半を一時金で受け取り、退職所得控除と2分の1課税のメリットを最大化する選択肢もあります。
自分の勤続年数、iDeCo加入期間、定年後の他の所得を踏まえて、税負担と社会保険料への影響をあわせて検討するとよいでしょう。
