5. データで見るシニア世帯の収入源：公的年金だけで生活する世帯の割合は？
高齢者世帯のうち、公的年金だけで生活を成り立たせている世帯は、どのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯のうち、総所得の100％を公的年金・恩給が占める世帯は43.4％です。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％、つまり半数以上の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っている実態がうかがえます。
将来の生活設計を考える上で、公的年金以外の収入源も視野に入れて計画を立てることの重要性を示唆しているといえるでしょう。
6. まとめ
この記事では、2026年度の最新情報に基づき「年金生活者支援給付金」について、その種類や支給要件、給付額、手続きの流れを解説しました。
老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給している方で、所得が一定基準を下回る場合に、年金に上乗せして支給されるこの給付金は、年金生活における大切な支えの一つです。
特に、高齢者世帯の多くが年金以外の収入で家計を補っているというデータもあり、こうした公的な支援制度を正しく理解し、活用していくことがますます重要になっています。
対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求書が送られてきますので、見逃さないようにしましょう。
もしご自身が対象になるか不安な場合や、手続きでわからないことがあれば、給付金専用ダイヤルや年金事務所に相談してみるのもよいでしょう。
この記事が、あなたのこれからの暮らしの安心につながる一助となれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
マネー編集部年金班
