1. 「給付付き税額控除」とは？減税と現金支給を組み合わせた制度の基本を解説
給付付き税額控除とは、所得税の負担を軽くする「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」を一体化させた制度のことです。
この制度の大きな特徴は、控除額が本来納めるべき所得税額よりも多い場合に、控除しきれなかった差額分を現金で受け取れる点にあります。
この仕組みにより、所得が少なくて税金の負担が軽い方や、所得税が非課税の世帯にも支援が行き渡るようになっています。
支援の内容は、所得の状況に応じて、主に次の3つのパターンに分類されます。
- 税額控除だけが適用されるパターン
- 税額控除と現金給付の両方を受けるパターン
- 現金給付だけを受け取るパターン
以下では、仮に控除額を10万円と設定した場合を例として、それぞれのパターンを具体的に見ていきましょう。
※現段階で控除額はまだ正式に決定されていません。
1.1 控除額10万円と仮定したシミュレーションで見る支援内容
例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合2/3
出所：LIMO編集部作成
ケース1：中・高所得層
このケースは、納める所得税の額が設定された控除額より多い場合に当てはまります。
- 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を超えるケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除となり、納税額から直接引かれます。
- 受けられる恩恵：実際の納税額は20万円まで減額され、税の負担が軽減されます。
ケース2：低所得層
所得税の額が控除額に満たない場合、控除できなかった差額分が現金で支給されます。
- 所得税の納税額が8万円（控除額10万円に届かないケース）
- 適用内容：まず納税額である8万円分が減税されることで納税は不要になります。その上で、控除しきれなかった差額の2万円が現金として給付されます。
- 受けられる恩恵：所得税を支払う必要がなくなるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
ケース3：非課税世帯
所得税を納めていない世帯の場合、税額控除の代わりに現金給付が適用されることになります。
- 所得税の納税額が0円のケース
- 適用内容：所得税の納税がないため税額控除は行われず、控除額に相当する金額が現金で給付される形となります。
- 受けられる恩恵：これまでの減税策ではメリットを得られなかった世帯に対しても、直接的な経済的支援が届くようになります。
※2026年5月時点において、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
