3. 住民税が非課税となる3つの主な条件

では、具体的にどのような場合に住民税が非課税となるのか、その条件を確認していきましょう。

主に、以下のいずれかの条件に当てはまると住民税が非課税になります。

  1. 生活保護法にもとづく生活扶助を受けている方
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
  3. 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村の定める基準額以下である方

上記の1と2は全国共通の条件ですが、3の所得基準額は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。

4. 【神戸市の例】住民税非課税となる所得基準の計算式

住民税非課税世帯と判定される所得の基準は、自治体によって定められています。

ここでは一例として、兵庫県神戸市のケースをもとに解説します。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/4

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の人数）+ 10万円 + 21万円

ただし、最後の21万円は同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算される金額です。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方を指します。