【遺族基礎年金】6月15日から変わる支給額「年額84.7万円」＋子の加算額「5年間の有期給付」は本当か？遺族厚生年金の制度改正で「影響ある・なし」はどんな人？
今回の改正で「影響を受ける」可能性がある方などチェック
mapo_japan/shutterstock.com
もしもの時、ご自身や大切なご家族がいくら受け取れるのか、不安を感じたことがある方は多いのではないでしょうか。6月の年金支給から遺族年金などの公的年金額が増額されることとなりました。
今回は、厚生労働省や日本年金機構の最新の調査結果をもとに、2026年度の遺族年金の改定額と、将来的に導入される「5年間の有期給付化」という新しい制度の仕組みについて分かりやすく解説します。
1. 【遺族基礎年金】6月15日から変わる支給額「年額84.7万円」＋子の加算額
令和8年度（2026年度）の改定により、18歳年度末までの子がいる配偶者などが対象となる「遺族基礎年金」の額が引上げられます。
- 2026年度：84万7300円＋子の加算額
- 年間の増額分：約1万5600円（月1300円増額）
※昭和31年4月1日以前生まれの方は84万4900円となります。
また、会社員や公務員の方が加入していた場合に支給される「遺族厚生年金（報酬比例部分）」についても、改定率に従い2.0％の引き上げとなります。
1.1 配偶者と「子ども2人」世帯、合計でいくらもらえる？
例えば、配偶者と子ども2人の世帯であれば、子の加算（1人につき24万3800円）を合わせて年間約133万4900円が支給されます。物価高が続く中、生活の基盤を支える貴重な財源となるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
