【シニア世代の住民税】年金収入のみの場合「住民税非課税」となるボーダーライン（単身・夫婦世帯） 6月に届く「住民税納税通知書」でチェックすべき3つのポイント！

風薫る爽やかな5月、まもなく手元に届く「住民税納税通知書」が気になる季節ですね。「2026年度から年金が増えるのは嬉しいけれど、すぐに税金も高くなってしまうの？」と不安に思う方もいるかもしれません。2026年度の年金増額による住民税への影響はすぐには出ず、反映されるのは2027年6月以降です。

今回は、厚生労働省の調査結果や自治体の基準をもとに、年金世代が知っておきたい住民税の仕組みと、今年の通知書で見るべきポイントを解説します。

1. 【住民税のしくみ】「均等割」と「所得割」の基本

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税です。地方自治体の重要な財源であり、公共サービスやインフラ整備に使われます。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造1/2

個人住民税は、均等割と所得割の2つの部分から成り立っています。

受給している公的年金から年6回の年金支給時に、住民税があらかじめ天引き（特別徴収）されます。納税者の方々には納税通知書により税額などをお知らせします。

納税通知書の発送日は自治体によりますが、一般的に毎年6月初旬～中旬頃届くところが多いです。