4. 2025年成立の「年金制度改正法」で「年収106万円の壁」はどう変わる？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトといった働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃する内容が盛り込まれています。
4.1 パート・アルバイトの「年収106万円の壁」について
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者において、年収が106万円以上になると社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が生じる目安のことです。
保険料の負担によって手取り額が減少するため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。
今回の改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃する」ことが決定しました。
4.2 短時間労働者の社会保険加入要件の見直しポイント
2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）
今回の改正によって、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。
いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を見ながら3年以内に廃止される方針です。
また、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年かけて段階的に撤廃される予定です。
5. まとめ：将来の備えは現役時代から
今回は、公的年金の最新の受給額や制度改正の動きについて見てきました。
受給額の現実的な数字を見ると、かつてのように公的年金だけで理想的な老後生活を送ることは、難しくなっている状況がうかがえます。
そのため、現役でいる間に「将来のためにどれだけ準備できるか」が重要になります。
生活費を見直して支出を抑えたり、NISAやiDeCoといった制度を活用した資産形成を検討するなど、今から取り組めることは多くあります。
焦る必要はありません。
ご自身の生活スタイルに合わせて、少しずつ将来に向けた準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何パーセント？」
奥田 朝
