1. 日本の公的年金制度の基本「国民年金と厚生年金」の2階建て構造を解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」に、会社員などが加入する「厚生年金」が上乗せされる仕組みになっており、「2階建て構造」といわれています。
それぞれの年金制度の基本的な内容を確認していきましょう。
1.1 公的年金の仕組みは2階建て構造
1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から差し引かれます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です
2階部分にあたる「厚生年金」
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決まります（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分である厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金は、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生まれる仕組みです。
また、公的年金の額は物価や現役世代の賃金変動に応じて、毎年度見直されるという点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まず、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます
