【6月15日支給分から増額】申請しないと受け取れない「年金生活者支援給付金」2026年度はいくら上乗せ？給付額・対象者・手続きを総まとめ 前年度比3.2％アップへ。老齢・障害・遺族の各給付金の支給要件や申請方法、年金額の個人差や2025年年金制度改正のポイントも解説

大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。

保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命（死亡）保険3000万の月額保険料はいくら？データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要？悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。

中央大学法学部卒業。東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属。 行政・自治体向けの社会保障専門紙（医療・国保・年金領域）にて、国民生活に直結する制度改正の舞台裏を最前線で取材。

「年金」「医療保険」などの公的制度と、「NISA」「iDeCo」などの私的資産形成をリンクさせ、「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための家計防衛術を発信。 Yahoo!ニュース「経済ランキング」で1位を多数獲得するなど、現役世代からシニア層に向け、事実に基づいた記事を執筆している。

【経歴・専門性】

■ 官公庁取材で培った「制度解読力」

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および地方自治体（保険者）を対象に、以下の重要政策を取材してきた。

・公的医療保険・国保制度： データヘルス改革、特定健診、マイナンバーと保険証の一体化など、国のDX施策と医療費適正化の動き。

・診療報酬・介護報酬改定： 業界構造が変わる瞬間の政策決定プロセスや、地域医療構想の動向。

・公的年金制度： 財政検証に基づく給付水準の変動予測や、マクロ経済スライドの影響分析。

これらの取材を通じ、「制度の複雑化が家計に与えるサイレントな不利益」を痛感。役所の論理で設計された難解な仕組みを、生活者の言葉に翻訳している。

■ IT企業出身の「データ分析」×「リアルな貯蓄論」

IT企業出身のバックグラウンドを活かし、総務省統計局「家計調査」や厚労省などの膨大な官公庁統計の読み解きを得意としている。

「老後2000万円問題」などの平均値の罠を数字で暴き、「実際のところ、みんな幾ら持っているのか？（中央値）」などの実態を論理的に解説。 NISAやiDeCoについても、投資推奨ではなく「制度上の税制優遇メリット」をデータに基づいて冷静に分析するスタイルを貫いている。

【主な執筆・担当領域】

・公的年金・給付金 「在職老齢年金による支給停止」や「年金生活者支援給付金の要件」など、知らないと損をする内容を解説。日本年金機構の最新発表や、定額減税・各種給付金の対象者判定フローなど、最新の行政情報を追い、届けている。

・医療・介護保険 医療保険制度の仕組みをベースに、万が一の時に「どこまで自己負担が必要か」の限度額（高額療養費制度など）や、公的保障のセーフティネットの範囲を分かりやすく図解する。

・資産運用（新NISA・iDeCo） 公的年金の不足分を補うための、リスクを抑えた長期積立投資の出口戦略。金融庁（NISA特設サイト）やiDeCo公式サイト等の公表データを元に、制度概要を整理する。

・貯蓄、家計管理 統計データに基づいた年代別・世帯年収別の「貯蓄の正解」や、インフレ時代のリスク管理について、e-Gov法令検索などの一次情報を参照しつつ情報提供を行う。

【信条・ミッション】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で」

複雑怪奇な社会保障制度の隙間で、知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにしたい。 そのために、一次情報（法律・統計）を徹底的に洗い直し、「自分と家族を守るための武器」となる記事を届け続けたいと考えている。

（2025年12月10日更新）