5. 公的年金の受給額には差がある？平均年金月額を確認
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の見直しなど、公的年金制度の大きな改正内容が盛り込まれています。
同時に、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」に関しても、いくつか改正が加わることになりました。
5.1 iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
働き方に関係なく「70歳未満」に引き上げる
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
5.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃。事業主掛金の額を超え、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにする。
5.3 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
企業年金の運営状況の情報を、厚生労働省がとりまとめて開示。他社との比較・分析が可能となる。
6. 給付金と資産形成制度を上手に活用して老後の備えを強化しよう
今回は、年金生活者支援給付金について解説しました。
年金生活者支援給付金とは、年金収入やその他の所得が一定の基準以下の方を対象にした公的な支援制度です。
支給対象者の方のもとには、請求手続きの案内が届きますので、速やかに請求手続きをおこないましょう。
月々受け取れる給付金額は5000円から6000円弱ほどですが、この給付金制度は恒久的な制度です。
請求しないのは非常にもったいないことですから、請求漏れのないよう気をつけましょう。
また、年金生活者支援給付金以外にも高齢者が受けられる公的な支援は他にもあります。
もし、今の生活に不安がある場合は、自治体のHPをチェックしたり、窓口に出向いて直接聞いてみると良い情報を得られるかもしれません。
また、公的年金だけでなく、iDeCoや企業年金制度の活用による資産形成も老後の生活を支える重要な選択肢となります。給付制度と資産形成制度の両方を理解し、自身の老後設計に役立てていきましょう。
6月の支給日を機に、年金額や給付金の対象状況を確認し、受け取れる支援を見逃さないよう早めのチェックをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
鶴田 綾
