2026年5月14日までに個人向け国債と5月の地方債、共同発行市場公募地方債の利率が決定しました。
日本の長期金利（10年物国債利回り）は、日銀による金融政策の正常化（金利のある世界への移行）を受けて、2024年5月に約11年ぶりとなる1%台に乗せて以降、上昇が続いています。
5月14日には一時2.635％を付け、約29年ぶりの高水準となりました。
ベース金利の上昇に伴い、利回りがかつてないほど魅力的な水準となっていることで、国債や地方債をはじめとする「債券」は、有力な「投資対象」としてますます注目が高まっています。
本記事では、個人投資家の方が利回りの変化を直感的に把握できるよう、地方債の標準的な発行モデルである「国債カーブ＋18bp（0.18％）」の上乗せ幅で条件決定した主要銘柄を厳選してピックアップしました。
条件が特殊な銘柄を除き、比較しやすい「標準モデル」に絞ることで、4月から5月にかけてどれほど投資妙味が増したのか、その最新トレンドを紐解いていきます。
今月の債券市場における最新の発行条件をチェックしていきましょう。
1. 10年物地方債がついに2.7％台、4月から最大0.155％アップ
財務省および各自治体から発表された10年物債券の条件は以下の通りです。
半年ごとに適用利率が見直される変動型である個人向け国債は、初回の利回りが1.67％で条件決定しました。
地方債は2.707～2.767％で決まり、個人向けの販売があった個別銘柄では静岡県債、千葉県債がそれぞれ2.707％、2.727％となりました。
地方債は本来、プロの投資家である「機関投資家」が中心のマーケットですが、実はその一部は個人投資家にも販売されるようになっています。
5月分の新発債として13日条件決定の静岡県債や千葉県債が個人でも購入できましたが、一部のネット証券では発売即完売という人気ぶりでした。
14日には、共同発行市場公募地方債（共同債）が2.767％で条件決定し、一部は個人投資家へも販売されています。
共同債は、複数自治体がコスト削減と安定調達のため、地方財政法に基づき2003年から共同で発行する地方債です。最大の特徴は、資金調達の有無に関わらず全参加団体が「連帯債務」を負う強固な支払い体制にあります。
さらに災害時等の支払い遅滞を防ぐ専用ファンドも備えており、安全性への配慮が徹底されています。毎月発行されており、個人にとっても信頼性の高い投資対象といえるでしょう。
