5. 「年収106万円の壁」見直しへ？2025年成立の年金制度改正法を整理
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パート・アルバイトなどの働き方にも関係する、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
5.1 そもそも「年収106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、短時間労働者が年収106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を負担する目安とされる基準です。
社会保険料の負担によって手取り額が減ることから、年収が基準を超えないよう勤務時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。
また、社会保険の加入対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月以降は「従業員51人以上」の企業が対象となっています。
今回の制度改正では、「賃金要件の3年以内撤廃」と「企業規模要件の10年かけた段階的撤廃」が決定しています。
5.2 「社会保険の加入対象拡大」短時間労働者の加入要件を見直し
2025年7月時点で、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下5つすべての条件を満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の見直しでは、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃される予定です。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を踏まえながら3年以内の廃止を目指しています。
また、社会保険適用企業の対象範囲についても、今後10年かけて段階的に広げられる予定です。
6. 年金の仕組みと制度改正を知り「自分の老後」を早めに考えることが重要
本記事では2026年度の最新年金額や「年収106万円の壁」撤廃の法改正について解説しました。
2026年度は年金額が増額されたものの、国民年金のみでは満額でも月約7万円、厚生年金受給者でも月15万円以上を受け取っている人は全体の49.8％にとどまり、老後資金への不安を感じる人も少なくないでしょう。
制度改正は将来の受給額にも影響を与える可能性があるため、公的年金の仕組みを正しく理解したうえで、自身の働き方や将来設計を早めに考えておくことが大切といえるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
筒井 亮鳳
