新年度が始まって1カ月が過ぎ、新しい生活リズムにも慣れてきた頃でしょうか。
ゴールデンウィークも終わり、家計について見直す良い機会かもしれません。
まもなく6月になると、前年の所得に基づいて計算された「住民税」の通知書が届き始めます。
この住民税が「非課税」になる世帯は、一時的な給付金だけでなく、実はさまざまな優遇措置を受けられることをご存じでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯が利用できる「8つの優遇措置」について、一つひとつ丁寧に解説します。
また、「年収いくらまでが対象になるのか」という疑問にこたえるため、給与所得者や年金受給者など、ケース別の具体的な年収ラインも紹介します。
制度を正しく理解し、ご自身の家計管理に役立てていきましょう。
1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？代表的な8つの制度を解説
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定の基準よりも低い世帯を指します。
このような世帯の生活をサポートするために、一時的な給付金以外にもさまざまな優遇措置が設けられています。
ここでは、代表的な8つの制度についてご紹介します。
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置
- 所得に応じて、応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額される制度です。この判定は自治体が自動で行うため申請は必要なく、年間の負担が数万円軽減される場合もあります。
1.2 介護保険料の負担軽減
- 65歳以上の第1号被保険者を対象として、保険料が減額されます。軽減される割合は自治体によって異なりますが、負担が大きく軽くなることもあります。
1.3 国民年金保険料の免除や納付猶予制度
- 経済的な事情で保険料を納めるのが難しい場合に、全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けることが可能です。申請は必要ですが、将来の年金受給額に一部が反映されるというメリットがあります。
1.4 高額療養費制度における自己負担上限額の引き下げ
1カ月あたりの医療費における自己負担の上限額が低く設定されます。これにより、課税世帯と比較して医療費に関する心配が軽減されます。
1.5 NHK受信料の免除
受信料が全額または半額免除されます。世帯に障がいのある方がいる場合や、生活保護を受給している場合などが主な対象です。
1.6 0歳から2歳までの保育料無償化
0歳から2歳クラスに在籍する子どもの保育料が無料になります。3歳からの無償化と合わせると、小学校に入学するまでの子育て費用を大幅に抑えることにつながります。
1.7 大学などの高等教育における修学支援新制度
大学や専門学校といった教育機関の授業料・入学金が免除されたり、給付型の奨学金が支給されたりします。返済が不要なため、経済的な理由で進学を諦めずに済むよう支援する制度です。
1.8 各自治体が提供する独自の支援策
水道料金の基本料金免除や、指定ゴミ袋の無料配布、公共交通機関で使える無料乗車券の交付など、自治体ごとに独自の支援策が実施されています。お住まいの地域によって支援の内容や金額は異なります。
住民税非課税世帯と聞くと、年金で暮らす高齢者世帯をイメージするかもしれませんが、対象はそれだけではありません。
失業中の方、育児休業によって一時的に所得が減った世帯、あるいは所得が基準以下のフリーランスなども対象に含まれる可能性があります。
それでは次に、住民税非課税世帯はどのような条件で決まるのかを見ていきましょう。
