東京都区部の北東端に位置する足立区は、北千住駅周辺の再開発や大学の誘致などが進み、活気あふれる街として注目を集めています。
治安対策にも力を入れており、住みやすい街としての評価が高まっている点も魅力の一つです。
実際に足立区で生活を始めるにあたっては、家賃だけでなく、税金や保険料といった毎月の固定費を正確に把握しておくことが不可欠です。
本記事では、足立区への移住や引越しを検討している方に向けて、公的な一次資料に基づいた客観的な生活コストの最新データをご紹介します。
家賃の平均値から、住民税、固定資産税、さらには国民健康保険料や介護保険料まで、暮らしに直結するお金のリアルな実態を紐解いていきます。
1. 足立区の家賃平均（年代別）はいくらか
まずは総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」のデータをもとに、足立区の年代別家賃平均をご紹介します。
※この調査は現在契約されているすべての賃貸物件を対象としているため、長年同じ物件に住み続けている方の家賃も含まれており、新規募集の相場よりも実態に即した平均値となっています。
- 総数：6万7137円
- 25歳未満：6万3321円
- 25〜34歳：7万6863円
- 35〜44歳：7万8813円
- 45〜54歳：7万7634円
- 55〜64歳：7万205円
- 65歳以上：4万5734円
2. 足立区の住民税（特別区民税・都民税）
続いて、足立区の住民税についても見ていきましょう。住民税は、所得に応じて負担する「所得割」と、定額を負担する「均等割」の2つから構成されています。
足立区の所得割の税率は10%（特別区民税6%、都民税4%）です。
均等割は年額5000円（特別区民税3000円、都民税1000円、森林環境税1000円）となっています。
なお、令和6年度から国税である「森林環境税」が均等割と併せて1人年額1000円徴収されるようになりました。
一方で、東日本大震災の復興財源確保を目的とした均等割への加算（計1000円）は令和5年度で終了しています。
3. 足立区の固定資産税・都市計画税
足立区内に土地や家屋を所有している場合、固定資産税および都市計画税が課税されます。
これらの税金は東京都主税局が管轄しており、固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の標準税率は0.3%です。
住宅用地には特例措置が設けられており、200平方メートル以下の小規模住宅用地については、固定資産税の評価額が6分の1、都市計画税の評価額が3分の1に軽減されます。
4. 足立区の国民健康保険料
自営業者やフリーランス、非正規雇用の方などが加入する国民健康保険について、足立区では「国民健康保険料」として徴収を行っています。
※会社員や公務員など、他の公的健康保険に加入する方は対象外
令和8年度より、新たに「子ども・子育て支援金分」が追加されました。
- 医療（基礎）分：所得割7.51%、均等割4万7600円
- 後期高齢者支援金分：所得割2.80%、均等割1万7600円
- 介護分（40〜64歳）：所得割2.43%、均等割1万7800円
- 子ども・子育て支援金分：所得割0.27%、均等割1800円、18歳以上均等割73円
足立区の公式早見表によると、40歳で収入が約100万円の場合の保険料目安は年額約14万3000円となります。
同様に、収入が約200万円の場合は年額約29万円、収入が約300万円の場合は年額約42万円が目安とされています。
5. 足立区の介護保険料
65歳以上の方（第1号被保険者）が納める介護保険料は、市区町村ごとに設定されており、所得に応じて段階的に決定されます。
足立区の第9期（令和6年度から8年度）における基準月額（第5段階）は6750円、基準年額は8万1000円に設定されています。
例えば合計所得金額が420万円以上520万円未満（目安として所得約500万円）の方の場合、「第10段階」に該当し、年額15万3960円を納付することになります。
6. 足立区の最新給付金・支援情報
足立区では現在、物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するため、「あだち食料品等物価高支援給付金」が実施されています。
当初はおこめ券などの支援策も検討されていましたが、最終的に使い勝手の良い現金給付での実施となりました。
財源には、区の自主財源から約45億円が充てられています。
対象者は、令和8年1月1日時点で足立区に住民登録がある全区民となっており、1人あたり1万円が支給されます。
原則として自動的に振り込まれるものの、一部「申請書」の提出が必要な世帯については、令和8年6月30日（火曜日）までに手続きを完了させる必要がありますのでご注意ください。
7. 足立区の生活コストまとめ
足立区の生活コストや給付金について解説しました。
家賃相場が比較的抑えられている一方で、住民税の基本税率や固定資産税の仕組みは23区共通の基準が適用されています。
国民健康保険料や介護保険料では独自の算定基準があり、加入するのであれば毎月の支出に大きく影響するため、事前のシミュレーションが欠かせません。
また、独自の財源を活用した現金給付など、自治体ごとの手厚い支援策を漏れなく活用することも家計の助けとなります。
引っ越しやマイホームの購入を検討される際は、ぜひこの記事のデータを参考に、無理のない長期的な資金計画を立ててみてください。
