若葉が初夏の日差しに輝く頃となりましたがいかがお過ごしでしょうか。
大型連休も終わり、日々の生活が落ち着きを取り戻すこの時期に、将来のお金について考える方も多いのではないでしょうか。
特に老後の生活を想像すると「年金だけで老後の生活費は足りるのか」「どのくらい年金がもらえるのか」と漠然な不安を抱えているかもしれません。
この記事では公的な統計データを基に公的年金の仕組みや60歳以降の方々の年金受給額等を確認していきます。
ご自身の理想の生活をイメージしながら、豊かなセカンドライフの参考にしていただければ幸いです。
1. 公的年金の仕組みとは？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。これは、年金制度が2つの主要な部分から成り立っているためです。
具体的には、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する基礎部分である「1階の国民年金」と、会社員や公務員などが上乗せで加入する「2階の厚生年金」で構成されています。
1.1 1階部分：国民年金の概要
- 加入対象：原則として、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方です。
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額ですが、年度ごとに見直されます（2026年度月額：1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間（480ヶ月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2026年度月額：7万608円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します。
- 年金保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて保険料が変動しますが、上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって、個人差が生じます。
※1 特定適用事業所：1年のうち6ヶ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
