【生活保護】生活保護の51.3％を「単身高齢者」が占める理由とシニア家計の実態を見る生活扶助額の例「高齢者単身世帯・高齢者夫婦世帯・3人世帯・母子世帯」に分けて一覧で確認

2. なぜ高齢者の生活保護利用が多いのか？シニア世帯の家計収支から探る

総務省の「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯における平均的な家計収支は以下のようになっています。

65歳以上の単身無職世帯の家計1/3

【65歳以上単身無職世帯の家計収支】

平均的な収支データを見ると、単身の高齢者世帯では1カ月あたり約3万円が不足していることがわかります。

そして、このような状況は決して一部の世帯に限った話ではありません。

厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給を受け取っている高齢者世帯のうち、総所得のすべてを年金収入が占める世帯は43.4％に達します。

このことから、高齢者世帯の多くが収入を年金に大きく依存しており、それ以外の収入源が乏しい世帯が多いという実態が明らかです。

さらに、ここで示された支出はあくまで日常的な生活費を想定したもので、急な医療費や介護費用、あるいは葬儀費用などが発生した場合には、家計への負担はさらに増大する可能性があります。

こうした経済的な厳しさが、生活保護受給世帯の約半数を単身高齢者が占める現状の背景にあるといえるでしょう。

生活保護は、誰もが無条件で受けられる制度ではありません。預貯金などの資産を活用したり、働ける能力に応じて就労したりすることを優先したうえで、なお世帯全体の収入が国が定めた最低生活費に満たない場合に、その不足分が支給される仕組みです。

審査が個人単位ではなく「世帯単位」で行われる点も、理解しておくべき重要なポイントです。

具体的には、預貯金や不動産、有価証券といった換金できる資産は、原則として生活費に充当することが求められます。ただし、生活に欠かせないものや自立の助けになると判断された資産については、一定の範囲で保有が認められることもあります。

また、働く能力がある人は、その能力に応じて仕事に就くことが前提となります。

加えて、親族からの援助や年金といった他の社会保障制度の活用も優先されます。しかし、「親族がいるから受けられない」というわけではなく、援助はあくまで可能な範囲で行われるかどうかが判断されます。

これらの条件をすべて満たしてもなお生活の維持が困難な場合に、生活扶助や住宅扶助といった形で支援が提供されるのです。

では、生活保護を利用すると、実際にどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。