6月は年金支給月でもあり、自身の受給額や老後の家計を見直す人が増える時期です。
一方で、公的制度のなかには対象者であっても申請しなければ受け取れない給付金や手当が数多く存在します。
特に60歳以降は、年金受給や再就職、継続雇用、失業などライフスタイルが大きく変化する年代です。そのため、利用できる制度を知っているかどうかで家計への影響も変わってきます。
近年は働くシニアが増加しており、年金だけでなく雇用保険から受け取れる給付制度の重要性も高まっています。
本記事では、申請しなければ受給できない代表的な公的給付5制度を紹介するとともに、2025年年金制度改正で注目されるiDeCo関連の見直しについても解説します。
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1. 意外と知られていない「申請しなければ受給できない公的給付」とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
