【申請しないと0円】年金に上乗せも！60歳・65歳以上のシニアがもらえる「5つの給付金」とは？初夏にうれしい！「エアコン補助金」など自治体独自の取り組みも

2. 申請したら受け取れる！高齢者が対象の「給付金・補助金・負担軽減制度」

本章では、シニア世代が対象となる代表的な制度を、「年金」「就労」「住まい」「医療」「自治体支援」の5つの分野に分けて分かりやすく紹介します。

ご自身や家族の状況に当てはまる制度がないか、この機会に確認してみましょう。

高齢者が対象の「給付金・補助制度・手当」として、年金に上乗せして受け取れるものがあります。

一例として、年金生活者の収入を補う制度として代表的なのが「年金生活者支援給付金」です。

一定の所得要件を満たす年金受給者に対して、基礎年金に上乗せして支給される仕組みで、対象となっていても申請が必要です。

年金受給者のみなさまへ1/3

また、「加給年金」という制度は、厚生年金を受給している人に扶養する配偶者や子どもがいる場合に加算されるもので、こちらも条件を満たし申請をすることで受給できます。

いずれも年金に上乗せされる点が特徴で、生活の安定に寄与する制度です。

自動で支給されると思い込まず、自身が対象かどうかを確認し、必要に応じて手続きを行うことが大切です。

高齢になっても働き続ける人が増える中、雇用を支える給付制度も整備されています。

たとえば、「高年齢雇用継続給付」は、60歳以降も働く中で賃金が低下した場合に支給される制度で、収入減少を補う役割があります。

また、「高年齢再就職給付金」は、失業後に再就職した際、賃金が一定程度下がった場合に支給されるものです。

これらは雇用保険に基づく制度であり、条件を満たしていても申請しなければ受け取れません。

働く意欲を維持しながら収入を補う制度として活用できるため、再就職や継続雇用を検討している方は事前に内容を確認しておくとよいでしょう。

高齢期の住まいでは、安全性や暮らしやすさを高めるための改修が重要になります。

たとえば、住宅改修として、手すりの設置や段差の解消など、自宅をバリアフリー化する際に費用の一部が支給される介護保険制度があります。

こうした制度は、工事を始める前に区役所や支所へ申請していることが条件となるケースが多く、工事後では対象外となる場合があるため注意が必要です。

住宅改修までの流れ2/3

住み慣れた自宅で安心して生活を続けるためにも、早めに制度の内容を確認しておくことが大切です。