7. 年金だけで生活する世帯の実情【全体の43.4％】
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受け取っている世帯の中で、総収入のすべてを年金収入が占める世帯は43.4％です。
これは、半数以上の世帯が年金以外の収入源を組み合わせて生活を成り立たせていることを意味します。
年金収入のみで家計を維持している世帯は、もはや多数派ではないのが現状です。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、多くの高齢者世帯が直面しているのは、収入と支出のバランスをいかにして取るかという課題です。
日々の生活費が年金収入を上回ることもあり、最低限の支出であっても年金だけではカバーできない場面も少なくありません。
その場合、不足分をどのような方法で補うかが重要になってきます。
私的年金や預貯金の活用、資産運用、就労の継続、家族からの支援、公的扶助制度の利用といった複数の選択肢を組み合わせて対応していく必要があります。
老後の生活を安定させるためには、できるだけ早い段階から現実的な備えを検討しておくことが不可欠です。
