【住民税非課税世帯向け】主な優遇制度5つを紹介「社会保険料の負担軽減・子育て支援」など【神戸市の例】住民税非課税となる具体的な収入のボーダーラインとは？

5. 【神戸市の例】住民税非課税となる具体的な収入のボーダーライン

住民税が非課税となるラインは、世帯の人数だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。

ここでいう「所得」とは、収入の総額から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。

そのため、神戸市が示す基準を、実際の年収ベースに置き換えて確認してみましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯5/8

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象となります。

このように、非課税となる基準は世帯の人数や収入の種類によって大きく異なります。

単身世帯を例にすると、給与収入のみなら年収110万万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が目安となります。

一方で、配偶者や扶養親族がいると、非課税となる上限額は上がります。

例えば、65歳以上の夫婦で収入が年金のみの場合、年収211万円までが非課税の範囲となります。

世帯の構成や収入の組み合わせで税金の負担は大きく変わるため、ご自身の状況と照らし合わせて具体的な基準を確認することが大切です。