【住民税非課税世帯向け】主な優遇制度5つを紹介「社会保険料の負担軽減・子育て支援」など 【神戸市の例】住民税非課税となる具体的な収入のボーダーラインとは？

1. 住民税非課税世帯が利用できる主な優遇制度5つを紹介

所得が特定の基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」とされ、さまざまな支援策の対象となります。

感染症の拡大や物価高騰への対策として、これまで住民税非課税世帯を中心に現金給付など多様な支援が行われてきました。

ここでいう住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の水準に達しないために住民税が課されない世帯を指します。

このような世帯向けの支援は、給付金だけにとどまりません。

保険料の軽減措置や教育費の補助など、継続して活用できる優遇制度も数多く用意されています。

主な制度を5つ確認していきましょう。

1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置

応益分保険料である均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。

1.2 介護保険料の減額

• 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体によって異なります。

1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予

• 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。

1.4 保育料の無償化

• 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象です。
• これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。

1.5 高等教育の修学支援新制度

• 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
• 返還が不要な給付型の奨学金も利用できます。
• これらの支援により、高等教育機関での修学が無償化されます。

これらに加えて、各自治体が独自に設けている支援策もあり、利用できる制度はさらに多岐にわたります。

では、「住民税非課税世帯」が具体的にどのような世帯を指すのか、次の章で制度の基本的な仕組みを整理します。