6. 住民税非課税世帯の割合が高齢者に多いのはなぜか
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税が課税されている世帯の割合を年代別に見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳代：87.5%
- 40～49歳代：88.2%
- 50～59歳代：87.3%
- 60～69歳代：79.8%
- 70～79歳代：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、65歳以上では約6割、75歳以上では5割強までその割合は低下します。
年齢が上がるにつれて、課税世帯の比率が明らかに減少していることが見て取れます。
高齢期になると、主な収入源が年金に移行する方が多く、現役時代と比較して収入水準が下がる傾向にあります。
これに加えて、税制上の仕組みも影響を与えています。
例えば、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用され、さらに遺族年金は非課税所得として扱われます。
こうした制度的な要因が重なることで、シニア層は住民税が課されない所得水準に該当しやすくなっているのです。
