最新【2026年度】年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」とは？《対象者・給付基準額・申請手続きの方法》を整理 支給月は公的年金と同じ2月・4月・6月・8月・10月・12月｜老齢・障害・遺族の各給付の要件を見る

5. 年金制度改正の動向と今後の見通し

2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。

この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。

さらに、私的年金制度の充実や所得の再分配機能を強化することで、高齢期における生活の安定を図ることも重要な狙いの一つです。

ここで、今回の改正内容の全体像を確認しておきましょう。

5.1 年金制度改正の主なポイント

社会保険の加入対象の拡大

• 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金額が増えるなどのメリットを享受できるようになります。

在職老齢年金の見直し

• 年金を受給しながら働く高齢者が、年金の減額を気にすることなく、より意欲的に働ける環境を整えます。

遺族年金の見直し

• 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすいように制度を見直します。

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

• 一定以上の月収がある方が、その収入に応じた年金保険料を納めることで、現役時代の賃金水準に見合った年金を将来受け取れるようにします。

その他の見直し

• 子どもの加給年金額などの見直しや、脱退一時金の制度改定も行われます。
• 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられます。

これらの改正内容を見ると、公的年金が単に老後の受給額の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリア形成、さらには人生設計そのものに深く関わっていることが理解できます。