3. 老後の年金から差し引かれる「保険料」と「税金」
老齢年金からは、保険料や税金が自動的に差し引かれます(=特別徴収)。
3.1 社会保険料(介護・健康保険)
【条件】年金額が18万円以上の方
- 介護保険料: 65歳以上の方は原則天引き。
- 健康保険料: 「健康保険 + 介護保険」の合計が年金額の半分を超える場合、天引きされず自分で納める形になります。
3.2 税金(住民税・所得税)
【条件】年金額が一定ラインを超えた方
- 住民税・森林環境税: 年18万円以上で、老齢・退職年金が対象。
- 所得税: 2026年(令和8年)からは基準が上がり、以下の金額を超えると天引きされます。
◆65歳以上: 年間 205万円 以上
◆65歳未満: 年間 155万円 以上
※障害年金や遺族年金は非課税なので、税金は引かれません。
4. 6月に届く「年金振込通知書」で額面・手取り額を確認しよう
公的年金の受給額は、現役時代の就労形態や収入状況によって決まるため、一人ひとり金額が異なります。
そこで、実際に「自分の口座にいくら振り込まれるのか」を正確に把握するために欠かせないのが、日本年金機構から届く「年金振込通知書」です。
この通知書は、年金の総額(額面)だけでなく、そこから差し引かれる税金や社会保険料、そして最終的な「手取り額(振込額)」を知らせてくれる大切な書類です。
- 送付時期: 毎年6月
- 対象者: 年金を口座振込で受け取っている方
- 記載内容: 額面金額、介護保険料・住民税・所得税などの控除額、実際の振込額
2026年6月に届く通知書には、2026年度(2026年6月から2027年4月支払い分まで)の振込予定額が記載されています。年金は原則として2カ月に1回支払われますが、この通知書を確認することで、向こう1年間の収支計画が立てやすくなります。
参考資料
マネー編集部年金班
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
<主な専門領域>
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金(ゴールド)などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】