物価上昇が続くなか、老後の生活費に不安を感じる人も増えているかもしれません。
老後の主な収入源となる公的年金は、2026年度に国民年金が1.9%、厚生年金が2.0%引き上げられましたが、実際に受け取れる金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく異なります。
本記事では、2026年度の年金改定内容に加え、年代別・ライフコース別の受給額の実態について詳しく見ていきます。
1. 【2026年度の年金額】厚生年金は夫婦2人で「月23万7279円」に
公的年金は、物価や賃金の変動を反映しながら、毎年度見直しが実施されます。
ここでは、2026年4月から適用される年金額改定の内容を確認していきます。
2026年度の年金額は、前年度と比べて国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金の報酬比例部分が2.0%引き上げられました。
- 国民年金(老齢基礎年金(満額):1人分):7万608円(+1300円)
- 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分)(+4495円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
公的年金は、偶数月の15日(土日と重なる場合は直前の平日)に、前2カ月分がまとめて支給されます。
そのため、今回の改定額は、2026年6月支給分の「4月分・5月分」の年金から反映されます。
なお、今回の改定内容の公表では、「多様なライフコースに応じた年金額」として、働き方や収入水準ごとの年金受給例も示されています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/証券外務員一種/2級ファイナンシャル技能士
大学卒業後、第一生命保険株式会社に入社し、働く世代の個人向け保険営業・資産運用提案に4年間従事。“保障と投資のバランス”の必要性を伝えるため、社内でセミナー講師や記事執筆も担当。
現在は個人向け資産運用会社にて、IFAとして個人向け資産運用・保険の見直しのコンサルティング業務を行う。話しやすい雰囲気と寄り沿う相談が強み。プライベートでは、旅行が好き。
保険販売資格、証券外務員一種、2級ファイナンシャル技能士を保有。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)