2. 【2026年度】大阪府内の自治体における給付金・支援策の事例
ここからは、国の交付金を財源として2026年度に独自の給付・支援策を行っている自治体の例として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の3市の取り組みを見ていきましょう。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市では、すべての市民を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などを対象とした上乗せ支給も行っています。
- 支給対象：令和8年1月1日を基準日として、東大阪市に住民登録がある全市民が対象です（支給先は世帯主）。
- 支給額：市民1人につき7000円が支給されます。さらに、世帯の全員が令和7年度の住民税非課税であるなどの要件を満たす場合、1人当たり2000円が追加で支給されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付金の実績などから振込口座がわかっている世帯）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が郵送されるので、必要事項を記入の上、返送が必要です。
- 申請期限：令和8年6月30日（火）まで。
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市においても、全市民を対象とした基本給付のほか、市が独自に設けている福祉制度の利用者を対象とした追加給付を実施しています。
- 支給対象：基準日である令和8年2月1日時点で、枚方市の住民基本台帳に登録がある方です。また、同日時点で市の水道料金に関する福祉減免の登録を受けている世帯も対象となります。
- 支給額：市民1人当たり4000円が支給されます。加えて、水道料金の福祉減免登録世帯には、1世帯当たり3000円が追加で支給されます（世帯主の口座に一括で振り込み）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要です。ただし、市が口座情報を把握していない対象者には、支給要件確認書などが送付されます。その場合は内容を確認し、電子申請、郵送、または窓口で申請手続きを行う必要があります。
- 申請期限：令和8年8月31日（月）です（郵送の場合は当日消印有効、電子申請は同日の午後11時59分まで）。
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市では現金での給付ではなく、食費の負担を直接的に軽減する方法として、市内全世帯を対象に「おこめ券」の配布を行いました。
- 支給対象：豊中市内に住所があるすべての世帯です。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」が配布されます。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は必要ない「プッシュ型」での支援です。2月上旬から順次配布が始まり、3月末までに完了する見込みとされています。※不在連絡票に記載された保管期限を過ぎて受け取れなかった世帯には、4月下旬から5月末にかけて順次再送される予定です（申し込みは不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「令和8年（2026年）9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
