4. 年金制度改正の今後の動向と概要
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で修正の上可決され、年金制度改正法が成立しました。
この改正は、働き方や男女差などに中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などを通じて、老後の生活の安定や所得保障機能の強化につなげていくことが主な狙いです。
今回の改正における主な見直しポイントを整理してみましょう。
4.1 年金制度改正の主な見直しポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）を見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額を「月65万円」へ大幅に緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直し
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円から75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCoの加入年齢上限を引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額を拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の透明性を向上（5年以内に実施）
将来の基礎年金の給付水準の底上げ
- 今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講じる
これらの内容からも、公的年金制度が現役世代の働き方やライフプランと深く関わっていることがわかります。
5. まとめ
今回は、60歳代以上の方が受け取れる可能性のある、申請が必要な公的給付金を5つ紹介しました。
年金生活者支援給付金や加給年金のように年金の受給額を補うものから、高年齢雇用継続給付のように働き続ける方を支援するものまで、さまざまな制度があります。
これらの制度を知っているかどうかで、家計に大きな違いが生まれる可能性があります。
ご自身が対象になるかどうか、まずは一度確認してみてはいかがでしょうか。
また、年金制度は今後も改正が予定されているため、常に最新の情報を確認する習慣をつけておくことも大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「申請しないとゼロ円に？60歳・65歳以上が対象の公的給付金5選｜年金以外の収入源を確保する方法」
マネー編集部社会保障班
