老後のお金が悩ましい…みんなはどんな金融商品を保有しているのか

「人生100年時代」や「老後資金2000万円」などのフレーズを頻繁に目にする昨今、長い老後の生活に危機感を持つ人が増えています。では、現状どのような金融商品の保有が多いのでしょうか。また貯蓄ができない人にはどんな特徴があるのでしょうか。

どんな金融商品が保有されている?

まずは、金融広報中央委員会(事務局 日本銀行情報サービス局内)が2018年11月に公表した「平成30年(2018年) 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査][単身世帯調査]」をもとに、預貯金や保険、有価証券などの金融資産※の保有状況を見てみます。

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同調査によると、現在保有している金融商品のうち最も割合が高いのは、2人以上世帯、単身世帯ともに預貯金で、それぞれ97.3%と94.1%でした。

2人以上世帯で預貯金に次いで多いのは積立型保険商品(生保・損保)の54.8%。以降、個人年金保険26.8%、株式19.6%、投資信託(MRF、MMF、REITなどを含む)13.0%、財形貯蓄11.5%、債権4.1%、その他金融商品(金貯蓄、金融派生商品など)3.1%、金銭信託・貸付信託2.1%という結果でした。

単身世帯でも預貯金に次いで多いのは積立型保険商品(生保・損保)の21.8%。以降、株式18.6%、個人年金保険18.5%、投資信託(MRF、MMF、REITなどを含む)15.5%、財形貯蓄5.6%、債権5.0%、その他金融商品(金貯蓄、金融派生商品など)5.0%、金銭信託・貸付信託3.2%となっています。

このように、2人以上世帯では、単身世帯に比べて保険商品の保有率が高くなっています。また、こうした金融資産をまったく保有していない割合は、2人以上世帯で1.6%、単身世帯で5.6%でした。

※この調査における「金融資産」は、運用または将来に備えて蓄えている部分を指します。事業のために保有している金融資産や土地・住宅などの実物資産、および日常的な出し入れや引き落としに備えている預貯金は「金融資産」の対象外です。

お金が貯まらないのは?

日本人の貯蓄は預貯金志向であると言われますが、上記の調査でもその傾向が顕著です。しかし今は低金利の時代でもあり、なかなかお金が貯まらず将来に不安を抱く人も少なくないでしょう。そのお金が貯まらない原因はいたってシンプル。家計の「収入」に占める「支出」の割合が高いために、貯蓄に回す分が少なくなるからです。

一般的に家計の支出は、固定費と変動費(生活費)、および臨時費の3つに分けられます。固定費とは毎月必ず支払う必要がある支出のこと。家賃や住宅ローン、保険料や学費、通信費や携帯料金などがこれに該当します。食費や日用品費、ガソリン代や医療費などは変動費。冠婚葬祭費やレジャー費などは臨時費に含まれます。

働き盛り世代の2人以上世帯では、「収入の多くを住宅ローンや学費などの固定費に回しているために、貯蓄をする余裕がない」というケースも多いかもしれません。貯蓄を増やしたいなら、まずは金額が大きくなりがちな固定費で無駄な支出をしていないかどうかチェックしてみましょう。

確実にお金を貯めたいなら、収入を得た時点で貯蓄に回す分を先取りして、貯蓄用口座に移してしまうのも1つの方法です。給与からの天引きで貯蓄ができる財形貯蓄などのシステムを利用するのも効果的でしょう。

お金が貯まらない人の特徴は?

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。