ゴールデンウィークが終わり、日常が戻ってきました。連休中の出費を振り返り、改めて家計や将来の資産形成に関心を持った方もいるかもしれません。
物価の上昇が続くなか、生活への影響を実感する声は多いですが、その一方で、日本では富裕層の数が増加しているというデータもあります。
株式会社野村総合研究所が公表した調査によれば、2021年から2023年にかけて日本の富裕層は増え続けているとのことです。
この記事では、日本における富裕層の割合を最新のデータで確認するとともに、富裕層が「日々の生活で何にお金を使っているのか」についても探っていきます。
1. 日本の富裕層、その割合は？資産いくらからが「富裕層」なのか定義を解説
株式会社野村総合研究所が公表した「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」という調査では、純金融資産が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義しています。
純金融資産とは、預貯金や株式、投資信託といった金融資産の合計から負債を引いたものです。まずは、資産階層ごとの世帯数と資産規模を見ていきましょう。
富裕層の世帯数は？
出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」【2023年】純金融資産保有額の階層別にみる資産規模と世帯数
- 超富裕層（純金融資産5億円以上）：11万8000世帯／資産規模135兆円
- 富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満）：153万5000世帯／資産規模334兆円
- 準富裕層（純金融資産5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯／資産規模333兆円
- アッパーマス層（純金融資産3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯／資産規模282兆円
- マス層（純金融資産3000万円未満）：4424万7000世帯／資産規模711兆円
2023年時点で見ると、富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満）は153万5000世帯、超富裕層（純金融資産5億円以上）は11万8000世帯となっています。この2つを合計した165万3000世帯は、日本の総世帯数5570万4000世帯のうち、およそ2.96％を占める計算になります。
2021年の調査では富裕層と超富裕層の合計は148万5000世帯だったことから、この2年間で増加傾向にあることがわかります。
富裕層の世帯数が増えた背景として、株価の上昇などにより株式や投資信託といった金融資産の評価額が上がり、保有資産を増やした世帯が多かったことが考えられます。また、準富裕層から富裕層へ、あるいは富裕層から超富裕層へと、資産階層が上昇した世帯の存在も要因の一つとみられています。
5つの資産階層別に2021年から2023年にかけての世帯数の推移を比較すると、超富裕層、富裕層、準富裕層、そしてマス層で世帯数が増加していることが確認されました。
2. 富裕層の生活費、何にお金をかけている？年収1500万円以上の世帯支出を比較
富裕層とそれ以外のマス層では、収入や資産額に大きな違いがありますが、日々の生活費の使い方にはどのような差があるのでしょうか。一般的な世帯と比較して、富裕層が特にお金をかけている項目に注目してみましょう。
ちなみに、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本全体の平均世帯年収は536万円です。
ここでは、総務省の「2025年家計調査家計収支編二人以上の世帯 第2-3表」を基に、平均的な年収帯である「年収500万円～550万円」の世帯と、最も収入が多い「年収1500万円以上」の世帯の1カ月あたりの生活費を比較します。
2.1 月の生活費を比較：年収1500万円以上 vs 年収500万円台の世帯
- 世帯人員：3.43人 ／ 2.80人
- 世帯主の年齢：53.3歳 ／ 59.4歳
- 年間収入：1961万円 ／ 522万円
- 消費支出：59万814円 ／ 29万1743円
- うち食料：13万5452円 ／ 8万5312円
- うち住居：3万1572円 ／ 2万1804円
- うち光熱・水道：2万7832円 ／ 2万4965円
- うち家具・家事用品：2万1863円 ／ 1万2751円
- うち被服及び履物：2万5185円 ／ 7755円
- うち保健医療：2万7715円 ／ 1万5370円
- うち交通・通信：9万4553円 ／ 4万2794円
- うち教育：4万8102円 ／ 6825円
- うち教養娯楽サービス：4万2044円 ／ 1万5622円
- うち交際費：2万9103円 ／ 1万4497円
上記のデータを見ると、比較対象となる世帯の平均年収はそれぞれ1961万円と522万円で、どちらの世帯主も平均年齢は50歳代です。
1カ月の消費支出は59万814円と29万1743円で、約2倍の開きがあります。内訳を詳しく見ると、世帯人数の違いも影響していますが、食費だけでも月に約5万円の差額が生じています。
また、「交通・通信」費でも約5万円の差があり、特に自動車関連の費用で大きな違いが見られました。
「教育」費については、年収1500万円以上の世帯が4万8102円であるのに対し、年収500万円台の世帯は6825円と、約4万円もの差があります。内訳では、授業料などが年収1500万円以上の世帯で3万5516円、年収500万円台の世帯で5641円となっており、高所得世帯では私立学校に通う子どもが多い可能性がうかがえます。
「教養娯楽サービス」も年収1500万円以上の世帯では4万2044円となっており、旅行や趣味、習い事などにも積極的にお金を使っている様子がわかります。
3. 資産形成のために今日からできること
物価高が家計を圧迫するなか、少しでも資産を増やしたいと考えている方は少なくないでしょう。
資産を築くための方法は一つではありません。収入を増やすには、現在の職場でスキルアップを目指す、より条件の良い会社へ転職する、あるいは副業を始めるなどの選択肢があります。近年は長く働き続ける人が増えているため、現役のうちから長期的な視点でキャリアプランを考え、働く期間を延ばすことも有効な手段です。
また、2024年から新しいNISA制度が始まり、以前よりも長期的な資産形成に取り組みやすい環境が整いました。
資産運用は、いわば「お金自身に働いてもらう」仕組みです。自分がリタイアした後も運用は続けられるため、収入源を複数持つことにつながります。労働収入だけでなく、資産からの収入という選択肢を検討してみるのもよいでしょう。
もちろん、資産運用には元本割れなどのリスクが伴います。そのため、ご自身でしっかりと情報を集め、自分に合った金融商品や投資スタイル、無理のない投資額を慎重に検討することが大切です。
支出面では、例えばスマートフォンの料金プランや、契約している電気・ガス会社の見直しなどが考えられます。ご家庭の利用状況に合ったプランを選ぶことで、毎月の固定費を削減できる可能性があります。
日々の小さな工夫や見直しが、長期的に見れば大きな資産の差となって表れることもあります。この機会に、ご自身の家計や将来の資産形成について、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」
- J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 総務省「2025年家計調査家計収支編二人以上の世帯 第2-3表」
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
- LIMO「日本の「富裕層」の割合とは？資産いくらから富裕層なのか。富裕層が「日常の生活費でお金をかけるもの」もみる」
マネー編集部ウェルスマネジメント班
