5月に入り、目に鮮やかな新緑が初夏の訪れを感じさせる季節となりました。大型連休が明け、落ち着いた日常が戻るなかで、ご自身の将来の資金計画について改めて見つめ直そうと考えている方も多いのではないでしょうか。
一方で、物価の上昇は続いており、将来の生活、特に老後の資金計画について改めて考えている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、年金生活が目前に迫っている方や、すでに受給を開始された方にとって、「自分の年金は一体いくらもらえるのか」「周りの人はどのくらい受給しているのか」という疑問は尽きないものです。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして現役時代の働き方によって受給額がどう変わるのかを、具体的なデータと共に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の基本的な仕組み
はじめに、公的年金の構造についてご説明します。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みです。下の図で構造を捉えると、より理解しやすくなります。
1階部分の国民年金には、原則として「日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方」が加入します。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額です。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員として働く方々が加入対象です。毎月の給与や賞与の額に応じて年金保険料（※2）を納めるため、受給額は個人によって異なります。
では、将来受け取れる「年金額」は、どのようにして決まるのでしょうか。
まず国民年金は、保険料を全期間（480ヶ月）納付することで、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。
一方、厚生年金は「加入期間の月数」と「納めた保険料の額」によって老齢厚生年金の金額が決定します。一般的に、長く働き、収入が多かった人ほど、より多くの年金を受け取れることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円です。
※2 保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円です。
