【消費税ゼロへ】食料品の消費税0％を2年限定で実施！高市政権が狙う「給付付き税額控除」の仕組みと給付非課税世帯は現金給付へ！所得層別の支援策

2. なぜ「一律給付」ではない？「給付付き税額控除」が本命とされる3つの理由

政府が、即効性が見込める一律給付ではなく、より複雑な「給付付き税額控除」を本命として考えているのには、いくつかの理由があります。高市総理が「丁寧な仕組みづくり」を重視する、その3つの狙いを見ていきましょう。

新型コロナウイルスの影響以降、臨時給付金が何度か実施されましたが、これらは一時的な対策に過ぎませんでした。

日本におけるこれまでの主な一時的な給付措置3/3

給付付き税額控除を恒久的な制度として確立することで、景気の変動や社会情勢に影響されることなく、支援が必要な方へ自動的にサポートが届く、持続可能なセーフティネットを構築することを目指しています。

これまでの所得税減税は、所得税を納めている人でなければ恩恵を受けることができませんでした。

しかし、この新しい制度では「税額控除で引ききれない分は現金で給付する」ため、所得の多い少ないにかかわらず、すべての世帯が公平に支援のメリットを受けられるようになります。

消費税は、所得が低い方ほど収入に占める税金の負担割合が大きくなる「逆進性」という性質を持っています。

給付付き税額控除は、特に低所得者層に対して、実質的に「支払った消費税の一部を返す」ような役割を担うため、税制度全体の公平性を向上させる効果が期待されます。