1. 「給付付き税額控除」の仕組みとは？「税額控除」と「現金給付」の組み合わせ

給付付き税額控除は、所得税額から一定額を引く「税額控除」と、それでも控除しきれない分を現金で支給する「給付」を組み合わせた制度です。

この制度の大きな特徴は、納税額が少ない方や非課税の方ほど、現金給付という形で手厚い支援を受けられる点です。これまでの減税策では恩恵が届きにくかった層にも、確実なサポートを提供できると期待されています。

所得の状況によって、支援の形は主に次の3つのパターンに分かれます。

※現時点では、具体的な控除額はまだ決まっていません。

1.1 【具体例】控除額10万円ならどうなる？所得層別の3パターンを解説

2/3

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

パターン1：中・高所得層の場合

所得税の納税額が、設定される控除額よりも多い方が対象です。

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る場合）
  • 適用内容：控除額である10万円の全額が、納税額から直接差し引かれます（税額控除）。
  • メリット：納税額が20万円に減額され、税金の負担が軽減されます。

パターン2：低所得層の場合

所得税の納税額が、設定される控除額に届かない方が対象です。

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない場合）
  • 適用内容：まず納税額の8万円分が控除され、所得税の支払いがゼロになります。そして、控除しきれなかった差額の2万円は現金で受け取れます。
  • メリット：税金の支払いがなくなるだけでなく、2万円の現金給付も受けられることになります。

パターン3：非課税世帯の場合

所得が基準を下回り、所得税を納める義務がない世帯が対象です。

  • 所得税の納税額：0円の場合
  • 適用内容：もともと所得税を納めていないため税額控除はなく、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
  • メリット：これまでの減税では支援が届かなかった世帯にも、直接的な経済サポートが提供されます。

※2026年5月現在、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。